スポンサーリンク
スポンサーリンク

北九州市は独自で緊急事態宣言を出す?第二波を最小限にするためには

スポンサーリンク

2020年5月25日の緊急事態宣言全面解除より一足早く解除となった福岡県。23日間連続で新規感染者数が皆無でしたが、北九州市で23日より6日連続で新規感染者数が出ており、第二波が懸念されています。

せっかく収束へ向かいつつあったのに、ここまで元へ戻ることは避けたいですよね。

第二波を最小限に抑えるために、北九州市は独自で緊急事態宣言を出すべきでしょうか?

スポンサーリンク

第二波が懸念される北九州市

5月14日に福岡県を含む39県で緊急事態宣言が解除されてからちょうど2週間となった5月28日。北九州市は新たに21人の陽性者が確認されました。23日間陽性者が皆無だったにも関わらず、ここへきて…という思いもありますが、やはりほんの少しの緩みが感染拡大に繋がり第二波を起こす可能性があるということですね。

関連記事→北九州市コロナ感染者数【2020年5月28日】第二波の警戒を!

北海道での例も含め、新しい生活様式をいかに意識していかないと第二波が来てしまうことを改めて痛感しました。

その北海道では第1波が来たとされる2月28日、独自で緊急事態宣言を発令しました。その後、第二波が来たとされる4月12日にも北海道と札幌市は共同で独自の緊急事態宣言を出しました。

その迅速な対応のおかげか、4月23日には50人近い感染者数を記録したものの、5月28日の陽性者は7人。再び一桁に抑えることができました。

岩見沢市の美容室で新たなクラスターが発生した疑いも出ていますが、迅速な緊急事態宣言発令の重要性があることは北海道の例からして明らかですよね。

北九州市は独自で緊急事態宣言を出すべきか

政府は基本的対処方針で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしていました。しかし、北九州市は28日までの1週間で10万人あたり4・59人の感染者が出ており、緊急事態宣言解除となる基準の近1週間の陽性者が人口10万人あたり0.5人程度は大幅に超えてしまっている状況です。

北橋健治市長は、「このまま続くと間違いなく大きな第2波に襲われる」と第二波が大きな波となってしまう可能性を懸念していました。実際、このまま感染拡大を食い止められなければ大きな波となってしまう可能性が十分あります。

これを回避するには、やはり北九州市は独自で緊急事態宣言を出すべきではないでしょうか?

関連記事→緊急事態宣言 東京都25日解除は早急か否か?第二波備えに必要なことは
関連記事→コロナ第二波を最小限に抑える方法は?韓国のクラスター発生をみた
関連記事→コロナ PCR検査拡大は可能?ICU確保とのバランスも必要か
関連記事→緊急事態宣言 14日検討は早急か?解除の条件や収束への課題を考察
関連記事→東京都ロードマップでイベント再開は可能?自粛緩和に潜む影とは
関連記事→コロナ 自粛に緩みは危険!第二波を抑制するために必要なことは?
関連記事→コロナ感染者数減少傾向でも新しい生活様式なぜ必要?対策の重要性とは
関連記事→コロナは自粛しても終息しない?経済活動再開のために必要なこととは

もちろん、緊急事態宣言を出すとなれば当然経済への影響も懸念されます。生きていくためには、経済を回していくことも重要なことであることには変わりありません。

ただ、コロナの存在が確認されたころと違い国民の感染症対策に対する意識自体はある程度身についていると思います。ですので、緊急事態宣言が再度指定されたとしても完全に自粛をしなくても爆発的な感染拡大は抑えられるのではないかとも思っています。

ですから、今後の緊急事態宣言はあくまで「注意力を散漫にしない」という意識を改めて国民1人1人に持ってもらうという意味で発令をすれば経済活動をある程度回しながら感染拡大を抑制できるのではないかと予想しています。

よって、今大事なのは「手洗い、うがい、マスク、人との間隔をあける」。この根本的な部分を改めて意識した上で夜の繁華街などは控える。ここを意識するだけでだいぶ効果はあるはずですし、それを行うために緊急事態宣言を出す意味は十分あるのではないかと思います。

それが出来れば、第二波を最小限に抑えることができるのではないでしょうか?

(Visited 89 times, 1 visits today)
スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク