連日、新型コロナウイルスの関するニュースが続いていますね。毎日コロナ関連の情報を見ていると気が滅入ってしまいますが、これは日本全体…いや、世界全体が向き合わなくてはならない問題です。
収束するためにも、今は自粛をする必要があります。とはいえ、いつまで自粛をすればいいのか？先の見えない中での自粛は精神面でもしんどいですよね。
とにかく今は辛抱の時ですが、この時期を乗り越えるためにも経済活動再開へ向けて国民がすべきことを今一度考えてみましょう。
コロナで自粛が必要な理由
2020年5月9日時点で、日本国内のコロナの感染者数は減少傾向にあります。その状況を受け、政府は14日をめどに宣言解除を検討していることを名言しました。、その検討対象に、東京や大阪、福岡など重点的に対策を講じている13都道府県も含まれるとの認識を示しました。
その後、13都道府県以外の34県で、14日をめどに「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べた西村担当相。少しずつではありますが、終息や経済活動再開への希望が見えたと言っていいでしょう。
ですが、気の緩みが出たら再び感染が拡大する恐れがあります。第2波も警戒しなければなりません。
そもそも自粛をして感染拡大を防げてもウイルスが死滅することはありません。よって、自粛をしても完全に終息することもなければ0リスクになることもないのです。
では何のために自粛をするのか？と思われる方もいらっしゃるでしょう。実際、今の自粛にはどのような意味があるのでしょうか？
それは自粛をすることで感染拡大を食い止め、医療崩壊を回避する。これが自粛の真の理由です。
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完全な終息はワクチンや有効な治療薬が開発されない限りないというのが現実でしょう。しかし、だからといってワクチンや治療薬が開発されるまで経済活動を止めるわけにもいきません。
終息や経済活動再開のために必要なことは？
専門家から「新しい生活様式」の提言もあり、爆発的な感染拡大時期以外でもこれまでの生活とは変化していくと思われます。ただこれは、経済活動再開に向けての対策とも言えますよね。
これから段階的に経済活動再開が行われていくでしょう。いずれはイベント業界も経済活動再開へ向けての対策が練りこまれていくと思われます。
台湾では入場できる観客数を1000人に制限した上で試合中の観客の間隔も確保してプロ野球を再開しました。日本でもこのような形を参考にコンサートなどが順次再開されていくかもしれませんね。
これも国民の感染を食い止めたからこそできることです。そもそも経済を回す側の人間がいなければ経済活動再開もできません。
要するに、自粛をして感染拡大を防止し医療崩壊を回避するということは経済活動再開していくためでもあるということです。
経済活動再開とコロナ対策の両立は容易くないでしょう。ですが、必要なこと。気を緩めず外出自粛を心がけながら対策が必要ですね。