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緊急事態宣言 東京都25日解除は早急か否か?第二波備えに必要なことは

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長期化が続いている新型コロナウイルス。自粛の効果もあり新規の感染者数が減少傾向にあることから、5月21日に関西3府県で緊急事態宣言が解除、東京都も25日に解除される可能性が出てきました。

これは喜ばしいことではありますが、感染者数が減少してもウイルス自体が死滅することはありません。よって、緊急事態宣言が解除され自粛が関われるたことにより第二波が来てしまう恐れもあります。

東京都の25日解除が実現できたとして、25日解除は果たして妥当なのでしょうか?

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第二波への懸念

東京都の小池知事は、緊急事態宣言が25日に解除された場合、26日から休業要請の段階的緩和を始めると記者会見で発言しました。これは、22日に詳細を発表した休業や短縮営業の要請の緩和行程を3段階で示す東京都の「ロードマップ」に基づいて行うものと思われます。

自粛や休業が緩和されていくことは、国民にとって嬉しいこと。コロナの対策をしながらも経済活動も再開していかなければなりませんので、必要なことでもありますね。

しかし、前途したように自粛の緩和により第二波が来てしまう恐れもあります。ウイルスが死滅しない以上、第二波は覚悟しなければならないことではありますが、万が一緊急事態宣言の解除をきっかけに新たなクラスターが発生してしまえばこれまでの努力が水の泡。それだけは避けたいですよね。

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その上で、東京都の緊急事態宣言25日解除は妥当と言えるのでしょうか?

東京都の緊急事態宣言25日解除は早急?

日本国内の新規感染者は確実に減少傾向にあり、東京都も5月22日に確認された新規感染者数は3人に留まっています。この状況が25日まで継続できるなら、東京都の緊急事態宣言も25日解除でいいのではないかと個人的には思っています。

序文でも触れましたが、ウイルスは死滅しないのでワクチンや有効な治療薬が実用化されるまで完全に終息はしないでしょう。

それを前提に考えると、仮に新規感染者数が0人になった時点から更に1か月緊急事態宣言期間中のような徹底した自粛を継続しても、そこから気の緩みが出てコロナ前のような生活になってしまうと一気に感染者数は増えてしまいます。一方、仮に新規感染者数が0人となった翌日に経済活動を再開しても国民1人1人が新しい生活様式を意識して生活できれば第二波が来たとしても爆発的な感染拡大は防げるのではないかと思います。

感染拡大や医療崩壊防止において自粛は必要なことです。しかし、新規の感染者数が減少した後に自粛をしすぎても、それはそれであまり意味がないのです。

また、第二波が秋に到来する可能性やウイルスが夏に弱いという説も踏まえると、一旦収束した時期は経済を回すチャンスでもあるとも取れます。新規感染者数がほぼ出ていない時期に第二波に備え緊急事態時でも機能できる企画等を準備していくというのも必要なことではないでしょうか?

となると、可能であるならなるべく早い段階で経済活動を再開する必要があります。ですから新規感染者が減少傾向にあるなら、東京都の緊急事態宣言も25日解除でいいのではないかと思います。

とはいえ、もちろん慎重に犯案すべき個所もあります。新しい生活様式を国民が意識するのが大事であることに変わりはありませんね。

生活していくために必要なことは何なのか?国民1人1人が意識していく必要があります。

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