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緊急事態宣言 14日検討は早急か?解除の条件や収束への課題を考察

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2020年4月7日に発令された新型コロナウイルスによる緊急事態宣言。当初はGW明けの5月6日に解除の予定でしたが、期限が5月31日まで延長されました。

菅義偉官房長官は7日に行われた記者会見で、14日をめどに宣言解除を検討し、その検討対象に、東京や大阪、福岡など重点的に対策を講じている13都道府県も含まれるとの認識を示しました。

5月7日時点では減少傾向にあるようには見えますが、緊急事態宣言解除の条件は何なのでしょうか?

そこで今回は、解除の条件をみていくとともに、収束への課題を考察していきます。

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緊急事態宣言 解除の条件

緊急事態宣言 解除の条件

・実効再生産数が1以下
・PCR検査の拡大
・ICUの確保

緊急事態宣言の解除の条件として、主に↑の3つが必要と言われています。

実効再生産数とは、感染症が流行している集団において、ある時点で1人の感染者からに二次感染する人数の平均値です。そのため、再生産数が1を上回れば感染は拡大、1以下なら感染者数が減少し収束へ向かうというもの。

しかし、1を切ったら安心という訳ではありません。

例えば、実効再生産数が0.5の場合、感染者が10人であれば5人、2人、1人…と減っていき収束が見えてきます。ですが、1000人だと1000人、500人、250人、125人…と半分ずつ減りますから収束が見えるまで時間がかかります。

5月7日現在、日本では多くの方が感染されていますので、1以下になってもすぐに収束が見えるというわけにはいかないのが現状ですね。

また、PCR検査の拡大とICUの確保にもクリアすべき問題点があります。この2つに関してはセットで考えなくてはならず分けて考えることができません。

PCR検査の拡大を実現できたとしてもそれにより入院患者が一気に増加してしまう恐れがあるからです。そもそも自粛は医療崩壊防止の意味が強いので、これではいくらPCR検査の拡大をしてもむしろ更なる問題が生じてしまいますね。

ですから、PCR検査の拡大をしながらもICUの確保を意識する。そのバランスが必要となります。

14日解除検討の妥当性や収束への課題

前途したように、14日をめどに宣言解除を検討していくと発表されています。解除が可能と判断すれば、満期完了せずに解除するとも発表していますね。

5月7日の東京都内における新規感染者数は23名と確かに減少傾向にはあります。ですが、14日をめどに緊急事態宣言を解除に向けて検討するのは妥当と言えるのでしょうか?

解除の早期判断で最も懸念されるのは、やはり解除による気の緩みから再び感染が増加してしまうことです。3月下旬から東京都内で感染が一気に増加したのも、3月の連休中に気が緩んでしまったことが大きな要因であるでしょう。

緊急事態宣言を解除したことで再び増加してしまったら、これまでの努力が水の泡ですよね。また、GW中に万が一クラスターが発生していた場合、14日以降にその影響が出る可能性もあります。

まぁ、GW中の感染者数は小池百合子東京都知事もTwitterでツイートしていたように、PCR検査実施数が少ない可能性があります。万が一、8日以降に再び増加傾向となってしまえば14日をめどに緊急事態宣言解除を検討するというのも崩れてしまう可能性がありますよね。

とはいえ、経済の影響も深刻です。経済活動が再開できなければ、コロナとは別の病人や死者が続出する恐れもあります。自粛があまりに長引けば、人々の精神面も限界へ達するでしょう。

収束への課題はまだまだありますね。

考察まとめ

今回は、緊急事態宣言解除の条件や収束への課題を考察してみました。

考察しきれない部分はありますが、まだまだ課題が山積みなのは確かです。とにかく、1人1人の意識が収束か拡大かの分かれ道。

1人1人の自覚が重要ですね。

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