2020年4月7日に発令された新型コロナウイルスによる緊急事態宣言。当初はGW明けの5月6日に解除の予定でしたが、期限が5月31日まで延長されました。
菅義偉官房長官は7日に行われた記者会見で、14日をめどに宣言解除を検討し、その検討対象に、東京や大阪、福岡など重点的に対策を講じている13都道府県も含まれるとの認識を示しました。
しかし、緊急事態宣言を解除するには基準を満たす必要もあります。その基準をクリアするのは容易くありません。
コロナ収束への課題
緊急事態宣言 解除の条件
・実効再生産数が1以下
・PCR検査の拡大
・ICUの確保
コロナによる緊急事態宣言の解除の条件として、主に↑の3つが必要と言われています。
いくら感染者数が少なくても、そもそも検査数が少なければ意味がありませんよね。ですから、PCR検査の拡大は必要です。
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また、ICUの確保も解除において重要なポイント。そもそも自粛は医療崩壊を防ぐというのが大きな目的ですから、緊急事態宣言を解除するには、ICUの確保は絶対的です。
しかし、PCR検査の拡大をとにかく増やせばいいというわけでもありません。PCR検査の拡大を実現できたとしても、それにより入院患者が一気に増加してしまったら元も子もありませんよね。ですので、PCR検査の拡大とICUの確保はセットで考えなくてはなりません。
PCR検査の拡大をしながらもICUの確保を意識する。大変ですが、そのバランスが必要となります。
PCR検査拡大の可能性
東京都のPCR検査能力は民間分を含め3000件/日。厚労省の目安見直しで、より多くの検査が可能となります。本日発表した東京都の陽性率は、直近7日間の移動平均で算出し、今日の数字は7.5%でした。
医療機関のご協力に感謝します。— 小池百合子 (@ecoyuri) May 8, 2020
小池百合子東京都知事のツイートによると、5月8日時点での東京都のPCR検査能力は民間分を含め3000件とのこと。ただ、今後より多くの検査が可能となるとのことです。
また、安倍首相と京都大学教授・山中伸弥氏の対談の中で、「自分の研究所では、1つだけでもPCR検査をする機械は30台ぐらいある。普段からPCR検査を行なっている研究員・技術員は何十人もいる。大学の研究所を利用すれば2万を超えて10万/日はいける可能性がある」と山中教授が発言していました。
あくまで研究用のPCRですから、山中教授や京都大学の一存では勝手に検査をすることはできないでしょう。ですが、これをきっかけに安倍首相が活用へ動けば、今後PCR検査の拡大が一気に進む可能性はあります。
5月9日現在、コロナの感染者数は減少傾向にありますが、油断は禁物です。1人1人の外出自粛や意識が今後の日本を左右します。
気を緩めず感染拡大防止に努めたいですね。